鯖江市の空き家対策プロジェクトについて

昨日、福井若手議員の会が主催された「鯖江市の空き家利活用について」の勉強会に、いしかわ若手議員の会員として参加。和歌山から参加された若手議員とともに、勉強させて戴いた。

冒頭、中村修一鯖江副市長がご挨拶された。鯖江市は全国住みよさランキングでも6位。福井県内で唯一毎年人口が増加している自治体で、漆器とメガネと繊維のまち。(業務用漆器のシェアは全国の8割、眼鏡は、9割超え)そして最近は、市民主役のまちづくり、オープンデータによるITのまちづくりに取り組んでおられているとのこと。鯖江市役所の職員さんも明るい対応で、活気が溢れていた。メガネブローチのプレゼントに、若手議員一同から喜びの声が!

そして、都市整備部建築営繕課の横井主査によるレクチャーが開始。現在、空き家は全国で約820万戸あり、平成25年度は、全国平均13.5%。福井県では13.9%、石川県では14.8%と非常に高い割合。しかも平成45年度には全国で30.2%の予想率が示された。国交省の住宅政策は、平成18年度の住生活基本法に、「つくっては壊す」フロー型から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型への転換が示されている。これによって、リフォーム市場の規模が倍増したとのこと。

空き家問題のポイントを総括すると、【人口減少→空き家・空き店舗の増加→税収減少→公共サービスの低下→町の魅力の低下→人口流出】つまり、地方創生のカギとなるのである。その後、鯖江の空き家状況が報告される。人口の多いまちなかは空き家も多く、周辺農村部は、逆に少ない。しかし、市内全域に空き家がある。そして、報告から、行政が非常に細かく詳細を掴んでいる印象を受けた。

そして、利活用について。柱は3つ。空き家情報バンク、子育て世帯および移住者への住まい支援事業、空き家利活用マッチング事業。その中で、アジア13カ国の建築学生によるワークショップが紹介され、座学の後、その古民家が現在、カフェとして利用されている様子を見学した。

今後の課題としては、状況によるすみ分け(流通、改修、解体等)、空き家予備軍に対する啓蒙活動。空き家所有者(家族)の意識改革(そもそも空き家だと思っていない点、家に対する感情(強い思い入れ)、空き家周辺住民の意識改革。特に、啓蒙活動は今後非常に重要だが、粘り強く継続していくしかないとの横井主査の言葉に強い決意を感じた。

つぎに、総務省が企画して全国10県市町で採択された「お試しサテライト事業」について商工課の酒井主査が報告された。事業成果として、結果、東京の企業3社がサテライト開設を決定した。企業のヒアリング・アンケートで決定のポイントとしてあげらたのは、オープンデータをはじめとする市の取り組み、実効性。魅力ある自治体であること、雇用の確保、地域住民との協同、ビジネスマッチング、積極的な自治体の取り組みなど。鯖江市の人口増の秘密がここにも隠されていた気がした。

最後に、福井の若手議員から次々とあふれる質問の数々。同じ地方議員として、大いに刺激になりました。ありがとうございました。また、今回、この勉強会の開催にあたり、ご尽力くださった福井若手議員の会会長の石川鯖江市議はじめ、会員の皆様、鯖江市役所の皆様、誠にありがとうございました。

 

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