民泊、宿泊税についての意見交換会

昨日、金沢市議会が主催する意見交換会が玉川子ども図書館にて開催されました。冒頭、議長がお集まりの皆さんに謝意を述べるとともに、この意見交換会が開催される理由をあげられて挨拶された。理由は、以下に記す議会基本条例の29条。(この条例が、意見交換会開催の根拠となっている)

第29条 議会は、多様な広報手段を活用し、議会活動に関する情報を積極的に公 開し、及び発信するものとする。

2 議会は、議会活動の内容を市民に報告し、広く市民意見等を聴取するととも に、それらを市政に反映するため、必要に応じて意見交換会を開催するものと する。

3 議会は、その広報及び広聴の内容及び在り方について、常に検証し、充実に 努めるものとする。

そして、平成29年度12月、3月定例月議会報告のあと、テーマに関する意見交換が行われた。スタイルとしては、パネリストとしてお迎えした5人のゲストに、5常任委員会の委員長、もしくは副委員長が質問してお答えいただくというやり方。全5常任委員会が主催ということで、そのようなスタイルになった。その後、お集まりいただいた市民の参加者からの質問、ご意見を承るという流れ。

パネリストの5名のうち4名は、新幹線開業後、簡易宿所を実際に経営されている方々。(優良事業者の皆様!)そして、金沢大学人間社会学域で地域経済論がご専門の佐無田 光教授。まず、佐無田先生から民泊の概要、宿泊税に関する今後の論点などが示されました。【民泊】は、世界において、暮らすように旅したい、という旅行者のニーズや、シェアリングエコノミーの思想の中、ネットによる新しい事業形態化の後押しによって、大きく伸長している。(世界的な潮流である)また、今後、民泊が進められる中で鍵となるのは、主に、安全管理の問題、既存の宿泊業者との公平なルールづくりの2点。本来、国としては現在問題となっている行政が管理できていないヤミ民泊をなくすため、民泊事業者としての登録を勧め、見える化の中、指導をしていく方向性を示したが、現状、非常に少ない登録件数(金沢市は現在0件)で、今後も、条件等、変化していく可能性も考えられる。【宿泊税】に関しては、通常の企業が、利潤を設備投資に再投資していくことによって企業の存続、発展を図っていくが、観光資源は、放っておいても、誰も再投資しない。それでは、地域の魅力が劣化していくため、その防止策として観光資源に投資するための新しい制度として活かせるのではないか。ただし、新制度のため、Try And Error の中で、見定めていく必要性があることを論じられた。

 

4名の事業者のパネリストの方々は、地域の方々と顔の見える関係、豪雪時の除雪協力、地域のニーズに応じた空間の提供、季節に応じた催事の共有などで、信頼関係をしっかり作りながら運営している様子をそれぞれに語られました。宿泊税に関しては、ほぼ、ないほうがよいが、できたしまった以上、地域限定的なインバウンド用のチラシや、金沢市だけ滞在して1週間過ごすのは、きついので、北陸などの広域インバウンドプロモーションに使ってほしい、といった意見が出された。

最後に、会場にお集まりの市民の皆様から質問、ご意見を求める時間になると会場の空気が一変した。この条例について既存宿泊業者に対する説明が不十分である、また、再度説明会の開催を求める声や、個々の宿泊客に宿泊税の説明をする労力について、財務システムの変換等のコストについて(約200〜300万円)、宿泊税によってお客様が他市町へ流れる可能性について、パネリストの事業者が新幹線開業後に事業を始められた方ばかりという偏りについて、市議会の条例制定までの議論の拙速さについて、金沢宿泊の目的が、観光か、仕事か、についてのリサーチ不足について(観光は週末だけで仕事が現在7割であるとのご意見)のご意見、また、わずか15分間で挙手されている方々が大勢いるのに、会を閉会しようとする市議会の運営に対するクレームなど。(結果として、質問時間は15分延長された)すべての宿泊事業者が参集したわけではないが、かなり辛辣なご意見をたくさん頂いた。これらは、後日、金沢市議会のHPに掲載されるので、また、御覧いただきたく思います。よく、議会改革の研修に参加しますが、市民の意見を聞きつくすという先進議会の取り組みと、金沢市議会のやり方は、真逆の方向を示しているように感じる。せっかく、開催する意見交換会で、せっかく足をお運びいただいている市民の方々。時間が押しても、ご意見は、しっかりとお伺いすべきだと思います。

まず聞くこと。この国の国花は、「菊」