石川非常事態宣言の発出と県市の連携について

一昨日の5月6日、石川非常事態宣言が石川県より発出されました。県のHPでは、一番下に示した4枚のパネルが表示されています。1枚目に発出に至る理由、2枚目3枚目には、具体的な内容。最後に、県民への協力の呼びかけが書かれています。

そして、具体的内容の一番目に、(国に対する)「まん延防止等重点措置」の適用を要請(対象地域:金沢市)となっています。つまり、金沢市の感染状況が最も危惧される中での発出であることが分かります。

そして、翌日の5月7日の午前、金沢市の議会運営委員会において、県市の連携について、議員に対しても直接情報開示されてもよいのでは、との意見が出たことを受け、議長と議会運営委員会委員長が、執行部に掛け合い、全員協議会の開催、もしくは、書面による説明を求めることで一致しました。

それによって、示されたのが、下記の案内文と、県が各団体に当てた文書、そして、県のHPに示されたパネルでした。

執行部としては、情報の錯綜による混乱を防ぐため、情報の一元化に務めて、おそらく必要最小限の情報しか提供されなかったことがその理由として考えられますが、正直、提供された情報量の少なさに驚きました。

金沢市が、県に対し発出を要請したのか。金沢市自身どれだけの危機感を抱いているのか。市民に呼びかけるため、議員にも伝えてほしい点や、強調してほしい点はないのか。また、金沢市自身がこの状況を乗り切るために、何に最も力を入れるべきと考えるのか。それらを、直接示して欲しかったと感じている議員は、自分だけではないはずと考えるのですが。

皆様のご意見をお寄せください。

 

01議員宛て案内文(執行部→議員

02関係団体宛て文書(石川県→関係団体)

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