ガス事業・発電事業民営化について

最近、金沢市が進めているガス事業・発電事業民営化についてよく質問をされるようになってきました。仮契約が結ばれるこのタイミングでです。

金沢市の両事業は、近年、黒字の健全経営が続いています。しかし、ガス事業は、管の交換等でかかった経費として約100億の負債を抱えています。

金沢市の民営化の最大の理由は、自由化に伴い、公営だと抱き合わせ販売などのサービスができず、利用者の利便性を損ねているため、と議会で答弁してきました。

しかし、ここで問題となるのは、ガス事業と上水道事業を一緒におこなう金沢市企業局の強みです。つまり、これまでは、ガス管、水道管の工事で、互いに連携しタイミングを合わせたりすることで工事単価の軽減につなげることはできたと思います。

この強みが失われる懸念についてももう少し議論されるべきと考えます。

また、ガスユーザーにだけアンケートを取って進めたことは、上下水道事業にも影響を与えることを考慮すると、バランスにかけているようにも思えます。

さらに優先交渉権者に選ばれた6社グループの2番目の株主にあたる東邦ガスが、4月に公正取引委員会の調査が入りました。

これは、中部電力、関西電力、中国電力、中部電力ミライズ(中部電力の子会社)、東邦ガスの5社で、電力や都市ガスの小売りで、価格や顧客獲得を制限するカルテルを結んだ疑いが持たれたためです。

関西電力は、これを踏まえ、募集を始めていた計600億円の社債発行を中止しました。中部電力も同様に100億円の環境債であるグリーンボンドの起債を見送りました。

このようなことは、コンプライアンスの観点からも当然のことと言えます。しかし、金沢市は、東邦ガスが調査を受けても、なんら、表立ったアクションを起こしていません。

一歩立ち止まるとともに、市民に対し、しっかりとした説明責任を果たすことが求められています。

また、予定されていた市民説明会についても、新型コロナウイルス感染の拡大を阻止するためのまん延防止等重点措置の関係で、ストップしています。

この点に関しては、6月議会への条例改正の議案提出は控えるように、先日有志議員5名で市長宛、企業局管理者宛で申し入れを行ってきましたが、市は、その旨、了承して議案提出は見送られました。

これが、民営化に関するざっくりとした現状です。

皆様のご意見をお寄せください。