気になる実証事業

新聞のスクラップ整理をしていたら、建設工業新聞の切り抜きで、中能登町で高齢者やしょうがい者がスマートフォンのアプリを使いこなしたり、ネットショッピングを気軽に利用したりする環境を提供するために、デジタル環境活用支援員による実証事業に乗り出したという記事を見つけました。

これは、若者や子育て世代が支援員を務めることで、多世代間交流の促進や地域活性化につなげることを目的とした産官学連携の県内初の取り組みです。

ちなみに、総務省のデジタル活用支援員推進事業の地域実証事業に採択されたものです。

具体的には、中能登町が、NPO法人北陸地域活性化推進協議会、テレコムサービス協会、北陸先端科学技術大学院大学、計画情報研究所で構成する街デジタル活用協議会を組織し、支援員の募集や研修等の管理運営を担います。

そこに、町社会福祉協議会や商工会青年部、社会福祉法人つばさの会なども協力します。募集する支援員は10人程度。支援員となる若年層らに新たなビジネス創出の機会を提出し、人口流出に歯止めをかける狙いもあります。

専門家から高齢者やしょうがい者への対応、教え方のポイントについて講習を受けてから正式に支援員として活動してもらい、具体的な研修会は9月ごろからスタートの予定です。

研修会は、基本的なスマートフォンの使用方法の説明から始めます。そして、高齢者や障害者は、写真の撮り方や無料通話アプリLINE、近距離無線通信Bluetoothによるカラオケマイクの使い方を支援員から学びます。百人一首などのゲームアプリも体験する予定で、年度内に3回程度の開催をオンラインをメインとして行う、ということでした。

高齢者が、スマートフォンやPCを自在に操り、自宅で簡単に外部とコミュニケーションをとることができれば、様々な課題が解決できるはずです。

この実証事業の結果が待ち遠しいところですが、金沢市も何らかのアクションを起こして、デジタルを活用した高齢者やしょうがい者の福祉向上の取り組みを推進して欲しいと強く思います。

皆様のご意見をお寄せください。