地方行政の現状と課題〜2040年を見据えて〜

昨日から、滋賀県唐崎市の国際文化研究所(JIAM)で開催されている令和3年度市町村議員研修「人口減少社会における議会の役割」に参加しています。参加議員は全国から49人。

昨日は、同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究所の野田遊教授の講義、質疑応答、意見交換が行われました。事前課題として、自分の自治体の人口の推移や、強み、課題等について調べるよう求められました。

2020年末の金沢市の人口は、46万7547人で65歳以上の高齢化率は、26.8%。0〜14歳の年少人口は6万70人で、人口比率は12.8%。

これが、2040年度には、人口44万1714人。高齢化率33.4%。年少人口比率は、11.1%になります。

ちなみに、15〜64歳の生産年齢人口は、28万4395人(60.8%)から、24万5449人(55.6%)に減少します。

確実に、少子高齢化の波が押し寄せてくることが示されています。

しかし、意見交換した他の自治体など、総じて、その傾向はさらに強く、それは、日本全体での、相当な少子高齢化社会の到来を予測するものでした。

現在、デジタル化を核にあらゆる分野での効率化、省力化、省人化が計られていますが、これらの人口の推移はさらに、加速度的にその流れを求めていくことになると予測されます。

今回のブログタイトルは、先日の野田先生の講義のタイトルを頂戴したものですが、特に、野田先生の講義で印象的だったことは、伝わる広報についてでした。コロナ禍のパンデミックの状況をもとに、紐解かれました。重要なことは、まず、住民の側は、フラットな状態ではなく(事前の信念)が前提としてあること。つまり、広報は、1度行ったからもういい、ではなく、継続性を持ってやり続ける必要があり、逆に言えば、継続性を持たない広報は意味がないということです。(一定期間、新たな広報がないと、住民は事前の信念にもどってしまう、とのこと)

また、広報する際、情報の形式として、エピソードや写真を交えることの重要性にも触れられました。(やはり人間は感情の生き物なのです!)

意見交換は、群馬県前橋市議、千葉県館山市議、神奈川県中井町議の方とさせていただきました。規模は異なるものの、公共交通についてのそれぞれの課題を議論いたしました。金沢大学でも自動車の無人運転の実証実験が進んでいますが、前橋でも大学と連携したバスの無人運転の実証実験が行われていることを聞かせていただきました。

自分たちの世代も、2040年は、高齢者の一歩手前になります。これからのまちづくり、市政においても、新しく斬新な意見が飛び出す可能性大の若い世代の声がさらに必要になってくると感じました。彼らの声をどうやって拾い集めるかが、今後、重要な課題になってくるように思われました。

皆様のご意見をお寄せください。