今日は、令和３年度6月定例月議会の一般質問２日目。最終登壇者として、質問しました。その中で、カーボンニュートラルとガス・発電事業民営化について、という項目で質問しました。
質問の大枠について説明します。政府が2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロとする目標達成に向けた行程表「地域脱炭素ロードマップ」の骨子案を4月14日に示しました。
その中に、政府と自治体が協力し、全国の100カ所以上を「脱炭素先行地域」と位置づけ、30年度までに実質ゼロのモデルをつくることを謳われました。
そして政府は、この先行地域に対し、資金面で「継続的・包括的な支援」を行うことを打ち出しています。選定されるかどうかは別として積極的に手をあげるべきではないか、というのが最初の質問。
次に、金沢市は、脱炭素先行地域として手を上げるにふさわしい再生可能エネルギーによる発電システム、水力発電事業を全国の唯一の自治体として有しています。現在、本市は、民営化の方針を打ち出し、優先交渉権者と仮契約を結ぼうとしていますが、優先交渉権者のうち、2番目に株式を有する予定の東邦ガスが、報道の通り、価格カルテルの疑いで公正取引委員会の調査を受けています。このとき、同時に調査が入った関西電力では、このことを踏まえ、募集を始めていた６００億円の社債の発行を中止しました。中部電力も同様に１００億円の環境債であるグリーンボンドの起債を見送りました。コンプライアンスの観点から、一旦立ち止まるという当然のスタンスです。しかし金沢市は、そのことについて、明快な見解は出していません。コンプライアンス、法令遵守は、この民営化を進めるにあたっての最も基本的なスタンスであり、それをなくして市民の信用は得られないのではないか、というのが次の質問。
そして、４月にアメリカのバイデン大統領によって主催された気候サミットにおいて、日本政府は2030年、基準年比−46％という、これまでの目標よりさらに一歩進んだ計画を発表されました。国のこの取り組みに呼応するために、金沢市も新たな行動指針を早急に作り直す必要があります。そのためには、さらにアイデアを集め、知恵を絞らなければなりません。新たな目標達成のために、金沢市として気候変動イニシアチブに参加してはいかがでしょうか。というのが最後の質問です。
この気候変動イニシアチブは、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のゆるやかなネットワークでアメリカをはじめとした国際的な動きと連携するものです。全国の自治体では、東京都や長野県、滋賀県、あるいは京都市、近江八幡市、高松市、横浜市など、37の自治体が加入しています。先進的に取り組もうとしている企業やNPO、自治体と情報交換することで新たな方策も見えてくることが予測されるとして質問しました。
最初の質問に対しては、現在、政府も各自治体等の調査段階なので、要件等が確定するまで注視していく、といった趣旨の回答。
次の質問は、中部電力や関西電力は、当事者だが、金沢市が契約を結ぶ相手は、金沢市に本社を置く新会社で、契約不履行の項目にはあたらない、といった趣旨の回答。
最後の質問には、金沢市は、ゼロカーボン市区町村協議会の加入していて、そちらを大切にしていきたい〈から気候変動イニシアチブは参加しない）といった答弁でした。
そして、この、ゼロカーボン市区町村協議会なる存在。恥ずかしながらこのとき初めて知りました。金沢市のHPで検索をかけても出てきません。ネット検索では見つかりますが、会長が横浜市の林市長とのこと。なんと、それなら横浜市も気候変動イニシアチブに参加しているので、金沢市が参加してもなんら構わないのでは？と思ってしまう。
そして、協議会に加入している各自治体が、HPでそのことを各住民にオープンにしているのに、金沢市では、まったく表に出ていない。
金沢市は今年度からゼロカーボンシティ推進室と新たに改組し、やる気満々のはずが、その熱気が伝わってこない。
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