本日、市役所にて、デジタル戦略特別委員会が開催されました。デジタル行政戦略課課長、総務局局長を招いて、金沢市のデジタル戦略について聞かせていただき、それに関連して委員が質問しました。
金沢市の基本理念は「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢」
たかめる、つなげる、ひろげるをキーワードとして、デジタルによる変革に創意工夫を凝らしながら、新たな価値や市民サービスを生み出し続けることで、誰ひとり取り残さない、人に優しいまちを目指す、としています。
計画は、令和４年度に完了すること目指しています。もともと、令和元年度からのICT活用推進本部を、デジタル戦略推進本部として、構成メンバーを強化し、市長直轄のDX会議などを毎月開催し、新たな技術のついての提案や助言を頂いています。
そして、基本理念を実現するため、５つの基本方針を定めています。
◎新しい生活様式における行政サービスの提供
◎職員の働き方を改革するスマートワークの実践
◎地域社会のデジタル化推進
◎デジタル社会の担い手育成
◎デジタル化実現のための環境整備
行政サービスとして、目指すべき姿として、行かなくてもいい市役所に！、書かない、待たない市役所に！を掲げました。
そして、電子申請の推進、入札の電子申請化（作業時間３５０時間減、ロッカー２本削減／申請期間の２倍（窓口職員不要のため）、添付書類の削減（２／３に）、ほか、多くの業務の削減が推進されています。
また、住所変更等申請書を事前にWEBで申請し、QRコードを発行することにより、庁舎来庁時、そのQRコードの認証で確認や修正が行われ、庁舎内システムに即連携できるようなサービスも導入過程にあるとのことでした。
さらに、部局横断プロジェクトとして、申請作業のさらなる負担軽減、各種申請のワンストップ化、混雑状況の見える化などのサービス提供を検討されています。
職員の働き方では、紙からデジタルに！／いつでもどこでも働ける！／単純作業をすべて自動化！を掲げ、スマートワークの実現を目指しています。
職員の机を固定化しないフリーアドレスを導入し、仕事の効率化を図り、１年間で第一本庁舎で電気代を１００万円削減、コピー用紙の購入費１８１万円削減、プリンタートナー類１４８万円削減、修繕費で５７１万円の削減、合計１００４万円の削減効果があったとのことでした。
また、テレワークも現在８００人が可能な状況になっているとのことでした。
地域社会のデジタル化推進では、金沢MaaSが、またシビックテック、電子回覧板アプリの普及、金沢未来のまち創造館の開設が触れられていました。いずれも、自分自身これまでの議会質問で取り上げてきました。
また、デジタル社会の担い手育成では、同じく先の議会で質問し、市長が答弁された総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の活用も触れられていました。
環境整備では、様々なデータを誰でも自由に活用できること、データの見える化による市民生活への活用が謳われていました。
３月に策定されたデジタル戦略をバージョン１．０として、更にバージョンアップを図ることを示して説明は終わりました。
委員からは、個人情報の保護のためのセキュリティ対策についての質問、スピード感がまだまだ感じられない、といった意見などが出されました。
ICT活用推進本部を早くに立ち上げた本市でしたが、部局の横展開が遅れたことが大きな原因と見られます。しかし、それらの対応のためデジタル戦略推進本部に強化したことで、進展が見られたのではないかと思われました。
一昨日のブログで、デジタル社会のプライバシーで個人情報保護法についても触れましたが、金沢市もその点に関しては、しっかりとした対応と、国の方向性を注視していく必要性を述べられました。
官民データ活用推進計画で、データの基盤となるプラットフォームについて、国から今月末にもロードマップが示されることになっています。
デジタル社会の展開の根幹をなすデータの取り扱いについて、国会でもさらに論議が深まっていくと思われます。大きな話ですが、市民一人一人にかかわることを思うと、丁寧、かつ迅速な議論が待たれます。
皆様のご意見をお寄せください。