今月１日に、地元北陸鉄道のグループ４社の旅行・貸切営業部門が集約されて北鉄金沢バスが誕生したことが報道されました。
コロナ禍で、最もダメージを受けた交通業界の中でも、公共交通を担う会社のかつてない損益とビジネスモデルの崩壊とまで言われた状況は、市民にも衝撃として受け止められました。
そして、アイカの積み増しポイントの廃止や、低利用路線の本数削減などの対策が発表されました。
国県市にも、さらなる行政支援を依頼し、その動向も気になるところでしたが、その前に、グループ内で出来得る限りの努力をしていこうとした今回の報道は、行政にも刺激になります。
ピンチはチャンスという言葉がコロナ禍でよく聞かれます。
コロナ禍であぶり出された課題は、果たして本当にコロナだけの問題なのか。おそらく、それ以前から漠然としたかたちで存在した課題でしたが、それに対する取り組みが遅々として進んでいなかったのが本当のところではないか、と思われます。
そのような意味では、今回の報道は、バス会社の本気の取り組みといった気概が感じられました。
バス会社のそれぞれの特色を生かし、多様なサービスを拡充し、さらなる発展につなげていただきたいと思います。
ワクチン接種も進み、徐々に、コロナ後についての準備も各方面で進められています。県外の修学旅行生が金沢市内で歩く様子も見られるようになってきました。公共交通を担う地元会社のV字回復と市民の公共交通利用の増加を望まずにはいられません。
皆様のご意見をお寄せください。