昨日、本日と、滋賀県大津市の国際文化研修所（JIAM）で、研修に来ています。
コロナ禍における世界経済の動向等、いくつかのテーマで勉強しましたが、昨日の研修が終わり、自室に戻ってテレビをつけると、非正規公務員の半数が年収２００万円未満とのNHKのニューステロップ！
この問題は、全国的な問題なので、全国ニュースで放映されたわけですが、当然のことながら金沢市も同じ課題があります。
ニュースを見て、ネットで検索すると、同じアンケート結果に関する記事が掲載されていました。（以下、ヤフーニュース／弁護士ドットコムニュースより抜粋）
関東地方の公共職業安定所（ハローワーク）で働く女性は会見で、「正規職員が毎年、削減されて非常勤職員が置き換わっています。国の機関がこうした状態では、国が瓦解しかねないという危機感を持っています」と語った。
また、回答者の職種は30種以上で、住民に直接応対する領域、市民生活に関連する職種が多かった。最も多かったのが一般事務（23.7%）、次いで学校図書館司書（15.1%）、図書館員（12.7%）となっている。これ以外にも、博物館や美術館、公務員の職員や、保育士、教師、学童保育職員など多岐にわたった。 回答者の就業形態は2020年度から導入された会計年度任用職員が76.1 %となっており、雇用期間は1年および、1年未満を合わせると93.8%で、「不安定な身分で働いている人が非常に多かった。会計年度職員への移行時には説明もなく大幅な賃金の減額がおこなわれた例っもあった」（はむねっと副代表、瀬山紀子さん）という。 また、2020年の収入を聞いたところ、52.9%が200万円未満で、回答者の3人に1人は「主たる生計維持者」（世帯の中で生活費を主に負担している人）だった。主たる生計維持者でない場合も、自分の収入がないと家計が厳しいとした人が52.7%におよんでいること。
こうした短い雇用期間と低収入により、将来不安でメンタル不調を抱えている人も少なくないという。直近1カ月の体調についてたずねたところ、メンタル面で「不調」「やや不調」と答えた人は、45.9%だった。また、93.5%の人が将来について「いつも不安」「一定の時期に不安」「時々不安」と回答している。
金沢市も多くの方々が会計年度任用職員として雇用されています。
彼ら彼女ら自身も、収入格差に関して、仕事のモチベーションや、将来や人生設計についての不安を抱えて仕事をしているのであれば、それは、結果として市民サービスの低下に繋がりかねません。
国策としての会計年度任用職員制度ですが、その制度が、本当に金沢市の未来にとってふさわしいものなのか、問い直す必要性を感じています。
皆様のご意見をお寄せください。