石川県では、能登地震の影響により、被災された能登方面から、金沢市、加賀市において各1800人余りの方々が二次避難されているのをはじめ、多くの被災者の方が県内県外各地での二次避難生活が続いています。そんな中、石川県は、先のブログで述べたように、北陸新幹線県内全線開業、そして敦賀延伸を3月16日に控えて、二次避難者に対する対応を苦慮されていました。業界からも様々な声があるものの、県は、国の旅行割のスタートに柔軟性を持たせ、二次避難者への対応も柔軟性を持たせる旨、知事より発表されました。被災者の暮らしを何とかしてほしい、との声を県に届けていた身として、とりあえずは、ほっとしています。（もちろん、まだまだこれからですが）
次に、能登から金沢市をはじめ県南部に移住や避難生活をされておられる児童生徒の学びのサポート、さらに、心のケアについても考える必要があります。これらの課題に対応するため、石川県の約40の塾経営者でつくる「学習塾協議会いしかわ」（南岳司会長）さんが、能登の受験生の塾費用を無償でサポートする枠組みをつくってくださいました。しかし、必要な方に情報をどうやって届けるのかが、次の課題として挙がってきました。これらの情報を確実に掴んでいるのは各市町の教育委員会です。今回の能登地震を非常事態として捉え、早急に対応するため、金沢市教育委員会に要望書を提出させていただきました。また、実際の高校入試の定員や、入学後の転校等も柔軟に対応していただくよう県教育委員会に、長田県議も同伴で要望していただきました。両教育委員会も快諾してくださいました。
児童生徒の心のケアはもちろん、学びの対応もしっかり県市町がスクラムを組んで取り組まなければなりません。復旧、復興の目途はまだまだ立ちませんが、一つ一つの課題をクリアし、オール石川で乗り越えていかねば、と感じています。子どもたちは、大人たちの背中を見ています。
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