金沢市議会の議会運営委員会視察の2日目は、東日本大震災を経験したのち、作成された陸前高田市議会の議会BCP（事業継承計画）について。及川修一議長が、挨拶の中で、東日本大震災で陸前高田市議会が、壊滅的な打撃を受けたことを話されました。庁舎全壊に加え、２名の議員が亡くなり、さらに、議会事務局長や補佐を含む事務方合計４名がお亡くなりになったとのこと。（市民は1700人越えが死亡・行方不明）
説明員として、ご対応いただいたのは、菅野広紀議員。今では、議員として震災を経験された方は、５名しかいないとのこと。平成21年に作成された議会基本条例では、危機管理の観点が抜け落ちていて、その反省も踏まえ、震災後、新たにBCPが作成されました。その際、参考にしたのは滋賀県の大津市議会（大津市議会は、全国の議会で最初にBCPを作成されています）被災後は、とにかく専決処分が続き、議決を経ずに様々なことが決定されたが、一つの節目として、復興計画の策定に関し、議決は必要との考えで議会が開会されました。（発災後間も無く予算を通すために1度臨時議会が小学校で開催されていましたが）
また、その間、議会として、できた大切な仕事は、議会報告会という名の意見聴取が行えたこと。具体的には、復興計画を参照しながら、市民それぞれの思いを汲み上げ、産業（仕事）、住まい、医療機関についてなど意見を集められたことを真っ先に挙げられました。
BCPを策定するにあたっては、どのタイミングで、議会を開会するのか。刻々と変わるフェーズに対応するため発災初期、中期、長期と、それぞれ分けて議員の役割と仕事を考えておくことの大切さ。そして、根幹の役割として、議員は、議決するための重要な職責があるためとにかく生き残る必要があること。これらを踏まえ策定されたとのことでした。
現在は、復興事業も全て終了されたとのことでしたが、津波伝承館を見学の際、また何十年後には必ず大きな地震と津波が来ることが予測されます。災害に対する備えの大切さを痛感する視察となりました。
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