昨日、政府は、新型コロナウイルス感染拡大で高齢者の近所付き合いや仕事が減っていることを指摘し、高齢者が地域から孤立しないように情報通信技術（ICT）の活用を支援し、オンラインでの交流やテレワークの実施を促すことを必要だとした2021年版の高齢社会白書を閣議決定しました。
人口動態でみると、令和24年が、高齢者数のピークを迎えます。また、令和35年には、日本の人口は1億人を割り込むことが予想されています。したがって、これから20年間は、高齢者人口が増えることを前提とした施策が当然のことながら求められています。そして、64歳以下の労働者人口の減少です。
政府は、それを見越して、年金をじわりじわりと削減し、社会保障費についても、精一杯の削減を図っています。どこを削るべきか、という議論は国会でなされているので、ここでは割愛しますが、そのような社会に向かっているという事実をしっかり押さえておく必要があります。
これらを踏まえ、今週火曜日から始まる6月議会の一般質問では、高齢者のデジタル戦略の金沢市の方向性について尋ねます。
また、デジタル活用支援員を活用した、他世代間交流や高齢者やしょうがい者のデジタル支援を促すための、総務省の実証事業が、県内では、中能登町において最初に行われています。産官学が連携したこのやり方を取り入れてみることも、質問の中で伺います。
タイミングよく、閣議決定されましたので、ブログにて、書かせていただきました。
皆様のご意見をお寄せください。