金沢市議会では、このところごみの有料化についての論議が活発に行われてきた。結論としては有料化の前にできること、すべきことがあり有料化はその後の話である、ということだ。そして、そのすべきことの一つがごみの資源化率の向上だ。昨年末の古紙ジャーナルでも金沢市の古紙資源化率は主要都市の中でワースト6位と掲載されていたことからも資源化向上は急務だ。議会での指摘を受けて金沢市は、この10月から10町会で古紙の月一回の実験回収を開始した。しかし、先の議会で質問させていただいたが、古紙回収量が全国一位の横須賀市は、100％を集団回収という形で行っており、行政主導の回収を行っていない。この点を十分に検討して推めていただくように当局にお願いしたが、とにかく、10町会の回収データを元に検討するとの返事を戴いた。しかし古紙回収業界に対してはデータの収集もままならない今の段階で、全市的な回収のプラン策定を進めようと躍起になっているような話を業界関係の方から聞かせて戴いた。
ごみ有料化したい→資源化率向上のため予算必要→やっぱりごみ有料化 という妙な図式も見えてくる。
もともと、全国の自治体の6割がごみ有料化をしているから、というのがこの施策を進める最大の理由のようだが、3回フォーラムを開催したからといって、各連合町会長さん、さらにごみ行政と市民の間に立つ最も大切な役割を果たしてきた町会長さんらに十分納得していただける説明もないこのような状況で、当局が推し進めようとすれば、いろいろな問題が発生することは十分想像できる。金沢市も、現在は新幹線効果で潤ってきているように見えるが、決して手放しで喜べる財政状況ではない。それ故に、市の長期的財源確保のためにどうしても必要なのですと真っ向から説明するしかない。そして、それを認めるかどうするか判断するのは金沢市民の皆さんだ。それぞれ支持する市議、あるいは市長にどんどん意見してほしい。それが、21世紀のあるべき政治の姿、参加型民主主義だと思う。