１２月議会で、石川県、金沢市ともに、水道民営化はしない方針が示されました。今国会の水道法改正を受けての方針。ところが、世界的な水企業のフランス・ヴェオリア・ジェネッツ社の日本本社が、金沢市企業局の未収金整理の委託業務を４社の競争入札で受注し、HPにて、営業所の住所が金沢市企業局内にあるとの指摘を受けて、削除された、と議会で明らかになりました。
この件をFacebookにて、投稿したところ大反響となり、さらに、深く説明するため今回の投稿となりました。
疑問の１点目は、金沢市に営業所のない会社が入札できるのか。この点は、未収金整理の業者が、市内、県内にないことから全国からの応募となり、要件さえ満たせば入札できるとのことでした。ちなみに、市のHPでも公告された要件は、２２万人以上の自治体で実績があること、市税国税等の滞納がないことでした。
疑問の２点目は、営業所の住所について。金沢市とヴェオリア社の契約では、業務委託の仕事をするため場所の提供は明記されているが、営業所の設置に関する項目はありません。そこで、金沢市はその情報が寄せられらた際、企業局になんの相談もなしに掲載していた点も含め、厳しく抗議し、即日削除されました。（ちなみに、他自治体でヴェオリア社との契約で営業所を役所内に設置することを認めているところもあるとのことーこれは、各自治体に問い合わせる必要あり）
最後に、HPにて、そのような契約外の内容（営業所の住所）が書かれていたヴェオリア社に対する今後の対応ですが、企業局のお客様サービス課に、これまで業務上の苦情が１件もないこと、収納率も高く、雇用に関し、地元雇用を率先している点から、業務委託を継続していく方針であることを聞きました。
ちなみに、この業務委託は平成２８年２月１日から始まり、最初の入札でヴェオリア社と契約しております。
１２月議会で、市長は水道法改正を受けて、広域化について周辺自治体と意見交換をしていく方向性を示されましたが、人口減少地域の課題を共有することは非常に重要です。金沢市も長期的に見て人口は間違いなく減少します。市民県民のますますの議論の活性化を目指して、私も頑張ります。