人口減少社会への対応

本日の朝刊では、全国をはじめ各都道府県、市町の人口減少の記事が大きく取り上げられました。昨年度の国勢調査の結果が発表されたためです。

全国で86万8千人の減少。石川県では、2万714人の減少。金沢市では、2116人の減少です。

このコロナ禍の影響もあり、更に少子化は進むと見られています。

各自治体では、少子化対策に懸命です。

生み育てやすい環境づくりが、全国的に命題となっています。

安心して生み育てるためには、まず、安定した雇用が大切です。しかし、どの企業や自治体も、どんどん非正規雇用の割合を高めています。

まず、この正規雇用の比率を高めずして、どうやって若い人たちに結婚や出産を促すのか。甚だ疑問です。

本気の少子化対策は、本気の(雇用対策/正雇用の拡大策)が求められると思われます。

皆様のご意見をお寄せください。