令和5年度 創生かなざわ予算要望

昨日、1月10日、会派創生かなざわの玉野道会長とともに、村山市長に来年度の予算要望書を提出させて頂きました。

常日頃より、議会質問等で発言してきたことを中心に、40項目に渡り要望致しました。

弱毒化しているとはいえ新型コロナウイルス第8波が押し寄せ、ロシアによるウクライナ侵攻によって資源高騰、物価高騰が、止まる気配がない状況で、市民の暮らしをどういう角度から守るのか。

また、50年100年先の金沢の都市像をどのように描くのか。そういった課題やテーマが山積する中での要望であり、それに伴う意見交換の場となりました。

まず、先の12月議会でも、質問させて頂きましたが、多くの議員も同様に投げかけた子ども医療費18歳未満までの拡大を求めました。

また、金沢市の医療の要である市立病院の欠員の補充をベースとした人員拡充や、機能拡充、建て替えについての早期対応なども求めました。これらの2点については、今朝の北国新聞の記事にも記載されました。

そして、金沢の食の要である中央卸売市場の建て替えの迅速化と、現場で働く市民の声をしっかりと取り込むことを求めました。市場法が改正され、また、インターネット、スマホによる流通形態の劇的な変化や、衛生面で求められるコールドチェーンのスタンダード化など、予算的にも大きく膨らむ可能性も孕んでいます。本市としても覚悟を持った対応と決断が求められているところです。

玉野会長からは、少し細かすぎる、との指摘を頂きました。そして、玉野会長は、子ども家庭庁の創設との関連や、ガス水力発電民営化による巨額の売却益についての対応について尋ねました。

村山市長は、税収は、増加しているものの、それを上回る物価高騰で、予算編成は、極めて厳しいものになる、との見通しを述べられ、労働人口の減少についても懸念されていることも触れられました。

物価高騰に対する市民の要望は、待ったなしです。すべての市民が納得することは難しいかと思われますがしっかりとした予算編成を望みます。

皆様のご意見をお聞かせください。